１円携帯 明朗会計促す 年度内に規制改正 総務省

●1円携帯は魅力的です。これから各社半額コースが設けられるのであまり目くじらをたてなくても良いような気もしますけど。
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「１円携帯」を生み出す値引きの原資になる「販売奨励金」が利用者にとって不透明との批判があることから、総務省は奨励金の会計処理に関する規則を今年度中に改正する方針を固めた。奨励金の実態を開示するよう携帯電話会社に促し、利用料金の高止まりの一因と指摘される奨励金の削減につなげる狙いもある。携帯各社は、現行の会計規則に基づき、端末の販売を促すための奨励金を端末販売に関する収支に含めず、通信事業に関する経費として計上している。端末販売と通信の収支の区分があいまいになっているため、総務省は、端末を安売りする原資にあたる奨励金は通信の収支と分けて計上させるよう会計規則を改める。端末代と通信料を明確に区別して、ガラス張りにする狙い。２９日の研究会で、携帯電話各社のトップからも強い異論は出ず、０８年度から施行する方向だ。この改正で携帯各社の端末販売の収支が大幅な赤字に陥っている実態が浮き彫りになり、各社が奨励金の削減に動き出すと総務省は期待する。端末販売に関する費用が通信の経費から除かれるため、通信事業に必要な原価が下がり通信料が下がるなどの効果も見込めるという。日本の携帯市場では、電話会社がメーカーから仕入れた電話機を販売代理店を通じて販売し、その際に販売店に奨励金を支払う手法が定着。１円端末が生まれるのはこのからくりがあるためだ。電話各社は、奨励金を、携帯端末の利用者が支払う月々の利用料に上乗せして回収する。端末１台平均の奨励金は、業界平均で約４万円。利用者は平均して２年ごとに携帯を買い替えるため、月額約１７００円が上乗せされている勘定だ。業界全体の年間の奨励金総額はＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルが公開していないため明らかではないが、業界シェア３割弱のＫＤＤＩが約５７００億円（０６年度）で、業界全体では２兆円近い巨額に上るとの見方が多い。この額には販売店の利益も含んでいるが、「それを除いて考えても１．６兆〜１．７兆円はあるはず」と野村総合研究所の北俊一・上級コンサルタントは推計する。総務省は来年度から、会計規則の変更とあわせ、従来と異なる料金制度を携帯各社が導入するよう促す方針。同じ携帯を一定期間使い続けることを前提に通信料と端末代を分け、端末代は分割払いできる料金体系の採用を促す。請求書で端末代と通信料の区別を明記するなど利用者への情報提供の見直しも求め、利用者が負担額の内訳を確認できるようにしていく。